2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○黄川田委員 ありがとうございます。 かなりの時間を割いて中国問題について話していただいたということでございます。 ただ、ともすると欧州各国は、中国の警戒感がこちらが油断すると薄れてしまいますので、引き続き継続的かつ積極的に働きかけをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 そして、台湾に対しての言及もコミュニケの中でされているということでございまして、台湾のＷＨＯの年次総会や世界保健総会
○黄川田委員 ありがとうございます。 かなりの時間を割いて中国問題について話していただいたということでございます。 ただ、ともすると欧州各国は、中国の警戒感がこちらが油断すると薄れてしまいますので、引き続き継続的かつ積極的に働きかけをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 そして、台湾に対しての言及もコミュニケの中でされているということでございまして、台湾のＷＨＯの年次総会や世界保健総会
○黄川田委員 ありがとうございます。 自由で開かれたインド太平洋というテーマを持って欧州各国とお話しされたということで、大臣からとても力強く非常にいい結果が得られたという言葉を得られて、非常にうれしく思っております。 そして、報道でもございましたが、中国に対しても、新疆ウイグルやチベットでの人権問題、香港の民主主義の危機にも言及がありまして、コミュニケ等で、かなり踏み込んだ文章であったというふうに
○黄川田委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 茂木外務大臣におかれましては、このゴールデンウィーク中に、ロンドンで行われましたＧ７外務・開発大臣会合やＶ４プラス日本外相会議、そしてＶ４を含む欧州各国歴訪と、精力的に外交日程をこなされました。大変お疲れさまでございました。 世界ではまだ新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる最中でございますが、感染症対策をした上で、リモートではなく、大臣が各国
○黄川田委員 ありがとうございます。 外務大臣から、中国主導でのＲＣＥＰではないということをお伺いしました。引き続き、しっかりとＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 そのためには、日本が積極的にＡＳＥＡＮ諸国と連携して、加盟国全体の経済の底上げに寄与することが重要だと思っております。 加えて、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、公衆衛生や環境、安全な上下水道
○黄川田委員 ありがとうございます。 ＲＣＥＰと経済安全保障は両立するということでございますが、いろいろな政策メニューを用意しているということでございますけれども、それぞれの企業戦略に任せる向きも大きいという感じもいたします。政府がどの生産分野が日本国内にあるべきかということを戦略的に考えて強く誘導する必要もあると思いますので、経産省には、よく考えて、更に政策を進めていただければというふうに思っておりますので
○黄川田委員 自由民主党の黄川田仁志です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰについてですが、世界のＧＤＰの約三〇％を占める巨大な貿易圏構想が形になったことの意義はとても大きいと思います。 これまで、日本は、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。私も、これまで様々な国際会議に参加させていただきましたが
○黄川田委員 ありがとうございます。 次に、橋爪参考人に質問でございます。今と同じような質問になります。 個別具体的に列挙するということ、これに関しては、やはり、そこに当てはまらなかった場合は、結局、何か起きたときに、当てはまらないということで、後追いの法律をつくっていくということになるというふうに思います。これについては、やはり被害者の心情に沿わない部分が出てくるというふうに思いますが、そのあたりはどのように
○黄川田委員 和氣参考人、もう一問だけ、ちょっと質問させてください。 先ほど橋爪参考人のお話の中で、一般的な、包括的な処罰規則というものは好ましくないということで、こういう個別具体的に類型化する方法がいいのではないか、いいのだというお話がありました。しかしながら、包括的に表現してあれば、何か予想がつかないときに、何か起こったときに、解釈とか運用の面で融通がきく場合もあるかと思います。東名高速道路の
○黄川田委員 自民党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。 自由民主党を代表して、参考人の皆様に御質問をさせていただきます。 本日は、皆様、お忙しい中、またこのコロナ禍の中、国会に来ていただきまして、まことにありがとうございます。 法務委員会の中で、弁護士の資格を持っている方とか元検察官の方とかいろいろいらっしゃいますが、私はそういう法曹界の人間ではなく、一般の人間から議員になった者でございますので
○黄川田委員 ありがとうございます。 調査方法が変わったということで、平成二十九年度分の聴取票の閲覧に基づいて、野党からは、例えば最低賃金違反が約七割に上るといった指摘がなされたと思います。今回、実施機関を中心として行った調査の結果、どのようなことがわかったのか、その違いを御説明いただきたいと思います。
○黄川田委員 ありがとうございます。 失踪事案の調査についてなんですが、さきの国会で多くの質疑がありました。法務省では、従来から、失踪技能実習生から事情を聞き取って聴取票を作成しておったと承知しております。今回のプロジェクトチームが行った調査では、この聴取票とは異なって、主に実習機関、つまり、受入れ機関に対する調査でございました。具体的にどのような調査を行ったのか御説明いただきたいと思います。
○黄川田委員 自由民主党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、さきの国会で議論になりました技能実習生の失踪問題等について、門山法務大臣政務官を中心とする技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームがどのような調査、検討を行ったのか、また、その結果を踏まえて、法務省が技能実習制度の運用についてどのような改善等を行おうとしているのか、質問したいと思います。
○黄川田分科員 ありがとうございます。 いかに質の高いデータを蓄積し取引をしていくかということで、世界にはない形のＡＩ社会またＡＩ技術をつくっていくということと理解しました。 そういう中で、今大臣が公正なルールということが必要だということをおっしゃっていたと思います。ＧＡＦＡという巨大ＩＴ企業の活躍する場とは違ったＡＩ社会を構築するということであるということで、これには、日本だけの市場じゃなくて
○黄川田分科員 ありがとうございます。 民間はまた一桁以上も違うということで、官民挙げてのＡＩ技術、ＡＩ社会に向けての取組というものはより力を入れていかなければいけない、そういう中で人材育成に特に力を入れていくというようなお話でした。 このような予算の中で、どこにしっかり投資をしていくかということについては、それぞれ選択と集中が必要だということも私は考えております。 そういう中で、研究者の中で
○黄川田分科員 よろしくお願いします。自由民主党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。 本日は、ＡＩ社会に向けた国際的な動きと我が国の取組についてということで質問させていただきます。 まず、報道によりますと、ロシアのプーチン大統領が、ＡＩを制する者がこの世界を制すると発言したということがございました。 また、私は、先々週、ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワークの会合に出席いたしまして、そこでの主要議題
○黄川田委員 ありがとうございます。 本協定におきましては、日本の企業人の方の九割がカバーできるということでございます。ただ、あとの一割の方、また企業の負担についても、やはり一〇〇％カバーできるように、今後とも、今のお答えのとおり、通算規定を盛り込むということで引き続き締結後も外務省として努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そして、この中国と社会保障協定を結ぶということは
○黄川田委員 ありがとうございます。 三年間なかなか交渉が進まなかったということでございましたが、ようやくこうして日の目を見るに当たり、この社会保障協定、しっかりと前に進めていただきたいと思っておりますが、ただ、この社会保障協定におきまして、中国の年金制度では、我が国と同様に、保険料について、企業が負担する分と個人が負担する分とで成り立っております。 本協定にはいわゆる通算規定がないことから、中国
○黄川田委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 本日は、日中社会保障協定の審議ということでございますが、あわせて日中関係全般についても質問させていただきたいと思います。 まず、日中社会保障協定から入らせていただきます。 我が国は、中国に最も多く海外進出しているということがございまして、年金の掛金の二重払いについては日本企業の負担も大きく、業界から、この二重払いの解消のために社会保障協定を結
○黄川田委員 ありがとうございます。 グローバル社会に向けて海外との取引が活発化されるということで、国際仲裁が必要だということでございます。私も同意見でございまして、先日、ＴＰＰの条約並びに国内関連法案も衆議院を通過しまして、このＴＰＰ11の動きもありますし、グローバル化の動きもこれはとめることはできないと思っております。 そして、今後ますます国際的な経済取引がふえていくということは確実であると
○黄川田委員 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。野党の皆さんが余りいないのでびっくりしましたが、しっかりと質問させていただきたいと思います。 本日は、法務省が私法分野、公法分野でそれぞれ取り組む国際的な課題について御質問したいと思っております。一つは、私法分野における国際仲裁の活性化について、もう一つは、公法分野における二〇二〇年に京都で開催されますコングレスについて御質問させていただきたいと
○黄川田委員 ありがとうございます。 今、大臣からお話しいただきましたミュンヘン会議、私も外務大臣政務官のときに参加をさせていただきました。やはりそこで感じたのは、日本みずからしっかりと発信をし、プレゼンスを示していかないと、ヨーロッパは地理的に日本から遠いわけでございますので、その辺しっかりやっていかないと関心を薄めてしまう、また、中国の影響力も増しているわけで、間違った認識をかの国から植え付けられてしまうということだと
○黄川田委員 ありがとうございます。 私は、特にＮＡＴＯ日本政府代表部の新設に期待をしております。 私の問題意識の中には、欧州諸国が、極東アジアの安全保障に対し極めて関心が低く、中国や北朝鮮に対する警戒心が薄いことを危惧しております。このＮＡＴＯ日本代表部には、欧州諸国に、我が国及び我が国周辺の安全保障問題について正しい認識を持ってもらえるように努めていただきたいと思います。 この点について、
○黄川田委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 いわゆる名称位置給与法の一部を改正するに当たりまして、在ダバオ日本領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するということでございますが、これら二つの、領事館、また代表部を新設する理由と意義をお聞かせいただきたいと思います。
○黄川田分科員 ありがとうございます。 私的に今おっしゃったことを簡単に理解いたしますと、平成十二年までは、特別会計借入金という形にするとなかなか国も地方も借金の実態がわからないということで、見える化するために、平成十三年、臨時財政対策債の制度を創設したということで、基本的に、地方が借りている借金というものに対しては変わりはないけれども、臨時財政対策債ということで出すことによって、国も意識できるし
○黄川田分科員 ありがとうございます。 当初の予定より平成三十年は〇・一兆円減ということで、大変、総務省の方も、臨時財政対策債について圧縮したということで、努力をしているということでございますが、近年の臨時財政対策債の発行も、ある年には新規を発行しないような形で努力しているということもお伺いをしておりますが、おっしゃるとおり、まだまだ返済用の借りかえ分が残っておりますので、地方団体の不安が、減らしていく
○黄川田分科員 きのうも総務委員会がございまして、きょうは分科会ということで、大臣におきましては大変お疲れになっておると思いますが、あと、私を含めて二人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、我が国の統治機構のあり方として、より地方分権を進めていかなければならないというふうに考えております。そのために、国会議員としてしっかりとこの点について問題意識を持って今後とも取り組んでまいりたいと
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 今、エネ庁のおっしゃられた見通しでは、今後、原発の容量は現状維持、または六割以上ふえていく可能性があるということで、市場も拡大していくのではないかということであったと思います。 また、原発の評価におきましても、電源構成上重要であるということ、そしてまた、地域的に見ますと、途上国におきましては、今後とも原発の市場、容量とも伸びていくということであると思います
○黄川田（仁）委員 ありがとうございました。 このマクロン氏でございますが、今、岸田大臣がおっしゃったように、自由貿易に対してのしっかりとした考え方、また、ＥＵへの信任、これに対して日本も注目をしているわけでございますが、マクロン氏の選挙公約そのものには、日本のテレビ、新聞等、報道を含めて、余り注目がございませんでした。 マクロン氏の選挙公約を見ますと、原発依存度を現行の七〇％から二〇二五年までに
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今週は、日本に対して影響力のある国の選挙が世界で二つございました。一つは、韓国の大統領選挙です。もう一つは、フランスの大統領選挙がございました。 前回の外務委員会におきまして、韓国の大統領選挙についての質問があったと記憶しておりますが、フランスの大統領選挙についての質問はございませんでした
○黄川田（仁）委員 この会議の結果として、エネルギー、資源を新たにもう一度外交戦略の中で位置づけたということでありまして、四年たったとはいえ、まだまだ当該専門官がフルに活動して我が国の資源外交に積極的に役立っているというところの成果までは完全に出ていないというふうな印象を受けますが、今後とも引き続きこの専門官の情報収集をして、御活躍いただきたいというふうに思っております。 先ほど、冒頭最初の質問で
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 資源に関する情報を集約して、日系企業も含めて日本の資源外交に役立てようというものでありますが、年に一度、その情報を持ち寄って当該専門官に東京に集まっていただき、エネルギー・鉱物資源に関する戦略会議が行われていると聞いております。しかしながら、今、五十四カ国という形で指名されているということでございますが、今回は十七カ国のみという限られた参加になっておりまして
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。時間が限られてございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先日、外務省のホームページで、在外公館におけるエネルギー・鉱物資源専門官が発表されました。我が国の経済発展、また安全保障を考えるに当たり、エネルギーや鉱物資源の安定確保は最重要課題であります。 昨今のエネルギーや鉱物資源を取り巻く世界の動きは活発でありまして、エネルギー・
○黄川田（仁）分科員 ありがとうございます。 それらのトップアスリートの強化は必要だと思っておりますが、パラリンピック競技もいろいろ、たくさんございます。その中で、中長期的に、どのようにトップアスリートを輩出する競技を発掘するのか、そしてどのように選択してやっていくのか、そういう観点で中長期的プランというのが組まれているのでしょうか。もう少しそのあたりも教えていただければと思います。
○黄川田（仁）分科員 しっかりと強化していくということなんですが、少し具体性を示していただきたいと思っております。 やはりトップアスリート、ヒーローの存在が必要だというふうに考えております。やはり、目標とする選手がいると、障害者の人も励みになりますし、また一般の健常者の人も、障害を持ちながらメダルを多く獲得していくということで、パラリンピック、障害者スポーツへの理解、関心が高まっていくというふうに
○黄川田（仁）分科員 松野大臣におきましては、松下政経塾以来、日ごろから御指導をいただきまして、ありがとうございます。こうして松野先生が大臣となられて私が質問するということに対して、私は大変うれしく思っている次第でございます。 私が政治家として心にとめている言葉があります。それは、国民の強さは弱い立場の人たちへの福祉によってはかられるという言葉でございます。これはスイス憲法の前文で書かれておりまして
○黄川田（仁）委員 ＧＴＡＰという、世界で一般的に使われているモデルを使用したということでさまざまな計算をされたということでございます。 ただ、ダイナミックモデルというものは、いろいろな係数によってかなり数字も振れることがございますので、この計算結果については、どなたか第三者による、専門家に確認等はされているのでしょうか。 〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田（仁）委員 ＧＤＰを十四兆円余り押し上げるというお話がありました。これは、換算しますとＧＤＰ二・六％以上を押し上げるということでありまして、具体的な数字をもってお示しいただいたというふうに思います。 ところで、その十四兆円、そしてＧＤＰ二・六％を押し上げるというその数字的な根拠といいますか、どのような計算上に基づいて出したのか教えていただきたく思います。客観的な根拠に基づくものなのか、国民
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 本ＴＰＰ特別委員会において質問する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、ＴＰＰ締結に向けた各国の動き、並びに外交交渉を中心に質問させていただきたいと思っております。 先ほど来、自民党の同僚議員の質問に対して、ＴＰＰ協定のメリットに対する回答がございました。世界のＧＤＰの四割、そして人口八億人の巨大な市場が
○黄川田大臣政務官 児童の権利委員会が二〇一〇年に我が国について示した最終見解においては、民法等が体罰への許容性について不明確であることを懸念しつつ、全ての環境において体罰の禁止を効果的に行うことを勧告していることは承知しております。 同勧告に法的拘束力はありませんが、我が国としては、同委員会の勧告については、関係省庁で検討の上、適切に対応していくとの立場であり、また、我が国は、その後、二〇一一年
○黄川田大臣政務官 お尋ねの琉球王国による各条約については、いずれも日本国として締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べるのは困難であります。 また、お尋ねの日米修好通商条約については、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であるという意味において、我が国と米国との間で締結された国際約束であると考えております。
○黄川田大臣政務官 委員にお答えしたいと思います。 科学技術研究、イノベーションの促進については、ＡＵアジェンダ二〇六三で加速が規定された十五のうちの一つの取り組みであります。アフリカの開発と成長にとって不可欠であるというふうに認識しております。よって、我が国のすぐれた科学技術を活用した協力が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。 委員が言及されましたが、本年八月には、日本が主導
○大臣政務官（黄川田仁志君） 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組みます。 ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題も含め、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。 入港にかかわる通告については、条約協定上、そもそも公表することが義務づけられているものではございません。また、実際にも、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、日米安全保障条約の目的を達成する上において、かかる通告をすべからく公表することが必要であるとは考えておらず、よって、米艦船の入港について、米側にすべからく公表を求める考えはございません。
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。 米軍艦船の民間港湾への入港を公表することについては、条約協定上の規定はございません。 なお、実際に民間港湾への出入りを行う場合については、民間船舶等による使用への影響の観点から、米軍と関係当局との間で必要な調整を行うこととしており、これは当然のことであると考えております。 すなわち、米艦船が我が国の港湾に入る場合には、日米地位協定に定める手続に従って、我
○黄川田大臣政務官 委員にお答えいたします。 外務省としては、財務省や国税庁に対して職員の増加を求める立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げれば、租税条約を担当する部局の体制については、平成二十五年六月に閣議決定した日本再興戦略において、租税条約のネットワーク拡充の取り組みを加速するとともに、その実現に向けて関係当局の体制強化等を進めるということになっております
○黄川田大臣政務官 ドイツの現行租税協定はとても古いものでございまして、一九六七年に発効されたものであります。一九八〇年及び一九八四年に一部改正が行われているものの、締結から約五十年経過しており、主要先進国との間の租税条約で全面改正を行っていない数少ない例であります。したがって、経済界からは現行協定の改正について強い要望があったところでございます。 また、日独両国が租税協定締結に当たって参考にしている
○黄川田大臣政務官 まず、一般的なお話をさせていただきますと、租税条約の国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約では、源泉地国が課税できる所得の範囲を限定することにより二重課税を回避しております。 委員お尋ねの事業利得については、源泉地国に支店等の恒久的施設がない場合には源泉地国での事業はまだ本格的ではないと考えられる、このため、恒久的施設がある場合に限り、当該恒久的施設に帰属する利得に対して源泉地国
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、ロシアと中国の間で一定の協力関係が存在していることは我が方も承知しているところでありますが、日本政府としては、第三国間のやりとりについて、具体的にコメントをすることは差し控えたいと考えております。 先ほど大臣もお話がありましたが、ロシアにおける資源開発の可能性、地理的な近接性、また我が国の供給源多角化等の点を考慮すれば、ロシアの石油、ガス資源を有効活用することは
○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組んでまいります。 ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお